ニューワールド・ファンドBコース(為替ヘッジ無し)

過去1ヶ月で見ると、純資産の伸びが2番目に大きな、売れ筋ファンド。※2017年6月末基準、モーニングスター

2017年6月27日に新しく、設定されたファンド。販売会社はみずほ証券のみ。なので、みずほ証券専用のファンドで、みずほ証券が力を入れて売ったということ。

運用が始まるときを当初設定といったり、イニシャルやプライマリーと言ったりする。みずほ証券に限らず多くの証券会社では(最近では銀行も)、特定のファンドを独占状態(ETFじゃない投信は販売会社の登録が必要なので、販売会社を1社だけ)にして、社内の販売員に目標を設定して売らせる。また同時に、広告宣伝費をそのファンドに集中的に投下して、効果を高める。

証券会社や銀行がそうやって特定のファンドを力を入れて売るのは、実入りが良いからである。投資信託でかかるコストを3つに分けると、1.買った瞬間に「手数料」、2.投資信託を持っている期間に応じて「信託報酬」、3.売った際に「留保金」が取られる。このうち、証券会社にとって実入りが良いのは「手数料」で、このファンドの場合は、最大3.24%を投資資金から徴収する。例えば退職金で1,000万円分このファンドを買うと、みずほ証券がその瞬間に最大32.4万円手数料で徴収している。

なお、販売の手数料は最大値で表示するので、販売会社はそれ以内にディスカウントできる。もし販売会社が複数の場合は、完全に同じファンドを買うのに販売会社毎に手数料が違うことはよくある。なので、証券会社や銀行は、販売を独占してディスカウント競争にならないようにしたい。ファンドの運用会社としても、販売を特定の証券会社や銀行に独占させる代わりに、集中的なキャンペーンで残高を集めてもらえる場合には、ファンドの運用会社と販売会社(銀行や証券)は、Win-Winの関係になっている。

ファンドの投資対象は、新興国株式。先進国株式以上にリスクが大きい。もちろん上ぶれして想像以上のリターンを得られる可能性もあるが、リーマンショックのような時には、8割くらいの損(2割の損ではない)が発生する時期もあった。

キャピタルという、アメリカの大手資産運用会社が運用を行うが、その良し悪し以上に、新興国株式という資産クラスがいいかどうかを考える必要があろう。

さらには、為替の影響が異なるコースが容易されており、その選択や、途中でのスイッチング(違う為替のコースへの乗り換え)をどうすべきが考えるべきであろう。

もし新興国株式市場の動向に応じて、短期的に売買する可能性があるのであれば、こういったアクティブファンドで販売手数料が高いものではなく、ノーロード(手数料がゼロ)の新興国株式のインデックスファンドを見つけて売買する方が99%良い結果になる。

一方で、このファンドを買うべきは、みずほ証券担当者やみずほ証券全体の相場観(新興国株式が良いという判断)や運用会社を選ぶ能力(キャピタルが他社よりも良い)を信頼して、勧められたものに投資したり、乗り換えたりする投資家である。

返信を残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です